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当社のサービスについて
1.不動産鑑定評価
同族間・親族間における不動産売買
・鑑定評価書は取引価格を税務署に説明する際の公的な証明力を有する資料となります。
・以下のような時価の把握が困難な物件については、簿価や固定資産評価額などを指標に売買金額を決めるよりも金額が大きく下がり、結果的に大幅な節税となる可能性があります。
例1）事務所・工場・倉庫・店舗・病院などの事業用不動産
例2）アパート・事務所ビル・底地（貸宅地）などの賃貸用不動産
例3）規模の大きな土地
利益対策に償却資産を確保したい
・売買時の土地建物価格内訳を安易に固定資産税評価額割合で決めていませんか？
鑑定評価書を利用することでより多くの償却資産を獲得できる可能性があります。
地代・家賃の増減額交渉をしたい
・事案に応じて継続賃料（地代・家賃）の評価、立退き料の算定をいたします。また、鑑定評価書は訴訟資料としても有効です。
2.相続コンサルティング（地主様、不動産オーナー様向けサービス）
相続対策のポイントは個人資産の約6割を占めるといわれる不動産です。
従って、所有不動産の特徴・適正価値の把握なくしては効果的な相続対策は実現しません。
しかし、不動産には他の資産と異なり、時価（適正価値）の把握が難しいという問題があります。
当社では、不動産の高度専門家である不動産鑑定士の経験・ノウハウを活かしたコンサルティングサービスにより、効果的な相続対策をサポートいたします。
業務フロー
1.現状把握
お客様の資産状況を把握の上、時価および相続税評価額、必要な相続税額などを試算いたします。
2.対策立案
土地活用（アパート建設、駐車場運営など）、売買、収益物件の購入など、お客様の資産状況に応じた対策を立案いたします。この際には、必要な納税資金の確保についても十分に留意いたします。
3.対策実行
当社は、地元業者はもとより全国展開する大手不動産仲介業者およびハウスメーカーなどとの連携により、広域かつバリエーション豊富な対策が実行可能な体制を構築しております。また、税理士・司法書士・土地家屋調査士などの他士業とも連携しておりワンストップでの実行が可能です。
4.アフターフォロー
不動産における相続対策は生前対策がすべてではありません。むしろ相続した後が重要であり、相続人にとって価値ある資産として代々受け継がれて初めて真の相続対策といえます。
当社では、相続不動産の資産価値維持のために、継続的に管理運用アドバイスなどのサポートをさせて頂きます。
報酬体系
| 鑑定評価書 | 22万円（税込）～ |
|---|---|
| 調査報告書（簡易版） | 11万円（税込）～ |
| 意見書 | 4.4万円（税込）～ |
※上記は1件あたりの料金です。案件の内容（種類・金額など）によってご相談させて頂きます。
また、複数案件ご依頼の場合は2件目以降20%割引させて頂きます。
| 相談 | 無料 |
|---|---|
| 相続コンサルティング | 机上試算での対策効果の10% ※ただし最低料金55万円（税込） |
| 不動産顧問 | 月額5.5万円（税込） |
※具体的には、例えば相続に関するご相談を承った場合、ご相談は無料でございますが、コンサルティングメニュー（対策の立案、実行サポートなど）のご依頼を頂くと上記相続コンサルティング費用が発生いたします。
※例：500万円の節税効果の場合、報酬額55万円（税込）【机上試算での対策効果の10%】